地雷に対し、人道的な見地から「対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約」（対人地雷全面禁止条約、オタワ条約などともいう）が作られ、1999年3月1日に発効した。この条約が作られる機運を盛り上げるにあたっては、イギリスのダイアナ元皇太子妃も大きな役割を果たした。
日本は1998年9月30日に、この条約を受諾して締約国となり、2003年2月8日に保有していた対人地雷のうち、訓練用など一部を除いたすべての廃棄を完了した。この式典には小泉純一郎首相（当時）も出席した。
ただ、外国などからの侵略行為に対し日本の長い海岸線を対人地雷なしに（対戦車地雷を高感度で使用する方法もあるが）どのようにして守るかについては自衛隊をはじめ新たな防衛方法が模索されており、かねてより航空自衛隊等が保有しているクラスター爆弾、ないしは新たに開発した対人障害システムを対人地雷の代替とするようであるが、これも極めて限定的な補完にしかならないため、防衛力の空白が懸念されている。 またクラスター爆弾を廃棄する動きも進んでいる。
さらには米中露といった大量配備/輸出国が批准していない現状では条約は象徴的で限定的な意味しかもっていない。むしろ先進国の撤去対策が施された対人地雷地雷が廃棄され、紛争国が求める安価な地雷が野放しになるという皮肉な事態を招いている
戦乱のあった地域では、対人地雷が残存し、戦争終結後も一般市民への事故（傷害事故だけではなく死亡事故も多い）が後をたたない。しかし戦後の復興には安全な土地の保証がかかせない。その地域の国家が地雷除去の能力に不足する場合など、他国の部隊や非政府組織NGOが対人地雷除去を人道援助として行うことがある。
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地雷の除去方法は未だに効率が悪く、地雷一個の除去に、その地雷の作成費の100倍は費用がかかるといわれている。また危険を伴う人力作業が一般的である。しかし紛争の傷跡が残る国では失業率が高い事が多く地雷除去作業は雇用対策としての側面もある。世界的に地雷の問題が注目を集める中で、危険な人力による除去方法の代替となり得る機械を用いた除去方法が世界各国で研究されているが、貧しい国は機械を購入したり運用する負担に見合わないと考える事が多く援助以外での普及は進んでいない。他の地雷除去方法として、2007年5月に発見された地雷などに使われるTNT火薬にわずかに含まれる化学物質に反応し、緑色に光る酵母を用いる地雷検出方法が現在研究中で、酵母の散布によって地雷を速やかに探知できるのではないかと期待されている。